【問題】次の「行政立法」に関する記述のうち、正しいものはいくつあるか。
(1)最高裁判所は、墓地・埋葬等に関する通達の法的効力が争われた事件で通達は原則として法規の性質を持つものではなく、国民は通達の取消訴訟を提起することはできない、と判示した。
(2)現行憲法下では、法規命令のほか、行政権が法律に基づくことなく 独自の立場で国民の権利義務に関する一般的な定めを創設する独立命令が認められている。
(3)法規命令には、行政の内部組織を定める訓令、行政事務の分配や処理に関する規定などがある。
(4)法規命令のうち執行命令は、法律その他の上級の命令の特別の委任 に基づき新たに権利や義務を創設する命令である。
(5)法規命令は行政庁が発する命令であり、法律の委任により法規命令に犯罪要件や刑罰を定めることは、罪刑法定主義の観点から許されない。
(6)委任命令の制定には法律による個別の授権が必要であるので、法律 により政令に委任された事項の一部を省令に再委任することは許されない。
(7)法規命令は、一般に国民の権利義務を個別具体的に規律するもので あり、その本質は行政処分であるから、取消訴訟の対象となる。
(8)行政規則は、行政権行使についての規律であり、国民の法的利益に 対して、直接の影響を及ぼすので、その制定には法律の根拠が必要となる。
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＜ポイント＞
法規＝国民の権利義務に関するルール
③委任命令は、新たに国民の権利・義務を創設する命令を指します。ですから、法律による個別・具体的な委任が必要です。
④執行命令は、法律の執行を目的とするもので、上位の法令を細かく定めるための命令です。国民の権利・義務とは直接の関係はないので、法律の授権の程度は一般的な委任で足りる、とされています。 ●かんたんポッドキャストなら、無料のシーサーブログ
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